アート作品単位保管プラン利用規約

アート作品単位保管プラン利用規約（以下「本規約」といいます）は、寺田倉庫（以下「当社」といいます）が運営管理するWebサイト「TERRADA ART STORAGE 作品単位保管プラン」（以下「当サイト」といいます）において提供する、アートの作品単位保管およびこれらに付帯するサービス（以下あわせて「作品単位保管プラン」といいます）を利用する場合の取り扱いを定めたものです。 本規約第3条に定める作品単位保管プランの利用者は本規約の他、当社が別途定める「TERRADA ART STORAGE 基本利用規約」、「オプションサービス規定」等の関連規定等の内容等を十分に理解し、承認した上で、本規約および当社が別途定める所定の手続きおよび方法に従い、自らの判断と責任において、作品単位保管プランを利用するものとします。 なお、本規約において用いられる用語は、本規約に別段の定めがある場合および文脈上別意に解すべき場合を除き、TERRADA ART STORAGE基本利用規約に定める意味を有するものとします。

第１章　総則

第１条（適用範囲）

• 本規約は、アートの作品単位での寄託保管であって、その保管が作品単位保管プランとして行われるものに適用されます。なお、作品単位保管プランの提供は、日本国内に限定いたします。
• 作品単位保管プランについては、本規約のほか、ガイドライン、約款、説明書または規約等（以下｢ガイドライン等｣と総称します）を定めている場合があり、ガイドライン等は本規約の一部を構成します。
• アートの部屋保管プランついては、プランごとに別途当社定めが定めるガイドライン等が適用されます。
• 本規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。ただし、本規約に定める内容とTERRADA ART STORAGE基本利用規約に定める内容が異なる場合については、本規約が優先して適用されます。
• 本規約に定めのない事項については、法令または一般の慣習によります。
• 当社は、前三項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります。

第２条（規約の変更）

• 当社は、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、本規約、ガイドライン等の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、別途定めない限り、変更後の本規約、ガイドライン等の効力発生日を定めるとともに、当該効力発生日までに当サイト上に掲載して周知するものとし、変更後の本規約、ガイドライン等は、当該効力発生日から適用されるものとします。
• 利用者は、前項により本規約、ガイドライン等の変更が行われた場合、本規約、ガイドライン等の変更後に作品単位保管プランを利用したときに、変更後の本規約、ガイドライン等に従うことをあらかじめ承諾するものとします。

第３条（利用者）

• 作品単位保管プランを利用可能な利用者は、TERRADA ART STORAGE基本利用規約に定める当社が本承諾をした会員とします。

第４条（保管料等）

• 作品単位保管プランの利用にかかる保管料、荷役料等の諸料金（以下「利用料金」といいます）は「料金表」に定めるとおりとします。

第２章　サービス提供の基本事項

第５条（営業日時）

• 当社は、営業日時を定め、本ホームページ等に掲示します。
• 前項の営業日時を変更する場合は、あらかじめ本ホームページ等に掲示します。

第６条（庫入れ、庫出しその他の作業）

• 当社が利用者から寄託を受けた物品（以下「寄託物」といいます）の庫入れ、庫出しその他の作業は、当社が行います。

第７条（書面による意思表示）

• 当社は、利用者が当社に対し通知、指図その他の意思表示を行う場合は、書面により行うことを要求することができます。

第８条（通知、催告）

• 当社が、利用者が当社に登録した電子メールアドレス（本規約に基づく通知があった場合は、当該通知のあった電子メールアドレス）にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は即時に利用者に到達したものとみなします。
• 当社が、利用者が当社に登録した住所（本規約に基づく通知があった場合は、当該通知のあった住所）にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
• 当社が、本ホームページに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が本ホームページに掲載された時に利用者に到達したものとみなします。
• 利用者の電子メールアドレス、住所、電話番号等、当社への登録情報に変更が生じた場合、利用者は直ちに当社所定の手続きおよび方法により変更の届出をするものとします。
• 利用者は、本ホームページについては定期的な閲覧をするものとします。

第９条（業務上受領する金銭の利息）

• 当社は、業務上受け取った金銭に対しては、利息を付しません。

第３章　寄託契約の成立等

第１０条（寄託引受けの拒絶）

• 当社は、次の事由がある場合は、寄託の引受けを拒絶することができます。
  • 寄託の申込みが本規約によらないものであるとき。
  • アート作品以外の物品を寄託しようとするとき。
  • 顧客が第１２条第1項に定める事項を申告しないときまたは第１５条に定める荷物の検査に同意しないとき。
  • 当社が定めるサイズ、重量を超えるとき。
  • 変質または損傷しやすい状態、また保管に適さない状態と認められるとき。
  • 次条第２項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
  • 物品の保管に必要な施設がないとき。
  • 物品の保管、およびその他関連するサービス提供に関し特別の負担を求められたとき。
  • 物品の保管が法令の規定または公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
  • 顧客が次に掲げるものであるとき。
    • 暴力団、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）、暴力団準構成員または、暴力団関係者その他の反社会的勢力であると認められるとき
    • 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると認められるとき
    • 法人でその役員のうち暴力団に該当する者があると認められるとき
    • 当社に対し暴行、脅迫等の犯罪行為または不当要求を行う者（荷受人にあっては、同様の行為が行われる蓋然性が極めて高いと当店が判断する者を含む。）であると認められるとき
  • その他やむを得ない事由があるとき。

第１１条（寄託価額）

• 利用者は、寄託物の寄託価額（以下「寄託価額」といいます）を、「料金表」に定める金額を上限とすることを予め同意するものとします。
• 前項の規定にかかわらず、当社は、寄託の申込み時において、利用者と協議の上、相当と認められる価額を寄託価額とすることができます。

第１２条（寄託の申込および寄託契約の成立）

• 利用者は、本規約に基づく物品の寄託の申し込みに際し、当該物品に関して次の事項（以下「申込事項」といいます）を本ホームページ上から当社所定の手続きおよび方法で入力、送信する事により、申し込みしなければなりません。
• 利用者の氏名、住所、電話番号および電子メールアドレス
• 物品の種類
• 数量
• 荷造りされているときは、その荷造りの種類および種類ごとの数量
• 寄託価額
• 保管方法を定めたときは、その方法
• 保管または荷役上特別の注意を要するときは、その保管または荷役上の注意事項
• 引渡しを行う日
• 引渡し方法、場所
• 第３０条第１項の火災保険に付すことを不要とするときは、その旨
• その他保管または荷役に関し必要な事項
• 当社は、利用者が申込事項を入力、送信しないため、申込事項に記載すべき事項を入力しないため、または申込事項に入力、送信した事項が事実と相違するために生じた損害については、賠償の責任を負いません。
• 本規定、TERRADA ART STORAGE基本利用規約、ガイドライン等に基づく利用者の当社に対する物品の寄託（以下「寄託契約」といいます）は、当社が申込事項を承認し、かつ当該物品の引き受けたときに成立します。

第１３条（申込事項の記載事項の変更等）

• 利用者は、前条第１項第１号に掲げる事項を変更した場合は、当社所定の手続きおよび方法で直ちに当社に対し通知しなければなりません。
• 利用者は、前条第１項第２号から第１１号までに掲げる事項を変更しようとする場合は、当社所定の手続き、および方法であらかじめ当社に対しその変更を申し出なければなりません。

第１４条（契約の解除）

• 当社は、次の事由がある場合は、寄託契約を解除することができます。
  • TERRADA ART STORAGE基本利用規約第１５条各号のひとつ、または本規約第１０条第２号から第１１号までの各号のひとつにでも該当することが明らかになったとき。
  • 利用者が本規約のとおり寄託物の引渡しを行わないとき。
  • 利用者が次条第１項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
  • 第１１条の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
• 当社は、営業を廃止し、または休止しようとする場合は、寄託契約を解除することができます。この場合にあっては、解除日の３か月以前にその旨を予告するものとします。
• 利用者が次の各号のひとつにでも該当する場合には、利用者は期限の利益を失うとともに、当社はただちに寄託契約を解除することができるものとします。
  • 利用者が本規約、TERRADA ART STORAGE基本利用規約、ガイドライン等または当社が別途定める関連規定の一つにでも違反したとき。
  • 利用者の責めに帰すべき事由または保管品の変質等により、当社または第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当な理由のあるとき。
  • 手形、小切手の不渡処分または銀行取引停止処分を受けたとき。
  • 差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受け、または会社更生、破産、民事再生の申立を受け、または寄託者が申立をしたとき。
  • 利用者について相続の開始があったとき。
  • 申込事項の内容が事実に反することが明らかになったとき。
  • 利用者または利用者の関係者が、暴力団等、集団的または常習的に暴力的不法行為等を行いまたは行うことを助長するおそれのある団体に属している者およびこれらの者と取引のある者と判明したとき。
• 前項各号の事由により、当社または第三者が損害を蒙った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
• 利用者が当社に寄託物を引き渡した後、当社が本条第１項ないし第３項の規定により寄託契約を解除した場合は、利用者は、遅滞なく、保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金を支払い、寄託物を引き取らなければなりません。
• 当社は、本条第１項または第３項の規定により寄託契約を解除した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
• 当社は、本条第２項の規定により寄託契約を解除した場合であって、その営業の廃止または休止が合理的な事由によるものであるときは、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第４章　寄託物の引渡し

第１５条（引渡し時における寄託物の内容の検査）

• 当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、利用者の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。ただし、検査の結果は、当該寄託物の品質、瑕疵の有無、真贋ならびに関係諸法令に違反しないことを保証するものではありません。
• 当社は、利用者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、利用者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
• 当社は、本条第１項の規定により検査を行った場合で利用者の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、利用者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。
• 本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他法令に違反し、もしくは違反するおそれがある物品を発見した場合には、当社は警察その他の関係官公署へ通報し、荷物を提出するなどの措置をとることができるものとします。
• 当社は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
• 利用者は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。

第１６条（引渡し時における寄託価額の変更）

• 当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、寄託価額が不相当であると認めた場合は、利用者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第１７条（引渡しの確認等）

• 当社は、寄託物の引渡しを受けた場合は、当社所定の手続きおよび方法により利用者に通知します。

第５章　寄託物の保管

第１８条（保管方法）

• 作品単位保管プランで提供するアート作品の寄託保管サービスは、寄託物そのもの（段ボール箱等）ではなく、その内容物（以下「個品」といいます）を保管するサービスです。それゆえ、当社は、寄託物の引渡を受けた後、同寄託物を開封し、同寄託物内部の個品の有無および数量を確認します。
• 個品が滅失またはき損したときであっても、当社は、それが当社の責めに帰すべき事由による場合を除いて、責任を負いません。

第１９条（再寄託）

• 当社は、寄託物の保管に必要な施設がないことその他やむを得ない事由がある場合は、当社の責任、および当社の費用において、他の倉庫業者に寄託物を再寄託することができます。

第２０条（保管期間）

• 寄託物の保管期間（第１４条第１項から第３項までの規定により本契約を解除する場合を除き、当社が利用者に対し解約を申し入れることができない期間をいいます。以下同じ。）は、利用者が寄託物を引き渡す日として約した日から起算して３か月とします。
• 寄託物の保管期間は、利用者から解約の申し入れがない限り自動的に更新されます。更新後の保管期間は３か月とします。
• 当社は、次の事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、保管期間の更新を拒絶できます。この場合において、当社は、保管期間の満了日の１週間以前にその旨を予告するものとします。
  • 保管料、荷役料その他の費用、立替金または延滞金が、当社が定めて通知した日までに支払われないとき。
  • 次条第２項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
  • 利用者が第２２条第１項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
  • 利用者が本規約、TERRADA ART STORAGE基本利用規約またはガイドライン等に反したとき。
  • その他保管期間を更新できない正当な理由がある場合。
• 前項の事由が前項の予告の後保管期間の満了日までの間になくなった場合は、保管期間は更新されます。
• 当社が本条第３項の規定により更新を拒絶した場合は、保管期間の満了と同時に、当社が利用者に対し本契約の解約を申し入れたものとみなします。
• 利用者は、本条第３項の規定により更新を拒絶された場合、期限の利益を失うとともに遅滞なく、保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金を支払い、当該寄託物を引き取らなければなりません。
• 当社は、本条第３項の規定により更新を拒絶した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第２１条（保管中の寄託価額の変更）

• 利用者は、寄託物の価額に著しい変動があった場合は、遅滞なく寄託価額の変更を申し出なければなりません。
• 当社は、寄託物の寄託価額が不相当と認められるに至った場合は、利用者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第２２条（保管中の寄託物の内容の検査）

• 当社は、その保管期間中、申込事項に入力、送信された利用者の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、利用者の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
• 当社は、利用者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、利用者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
• 当社は、本条第１項の規定により検査を行った場合で利用者の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、利用者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。
• 本条第1項または第２項の規定により検査を行った場合において、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他法令に違反し、もしくは違反するおそれがある物品を発見した場合には、当社は警察その他の関係官公署へ通報し、荷物を提出するなどの措置をとることができるものとします。
• 当社は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
• 利用者は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。

第２３条（緊急閲覧・開庫・立入検査）

• 次の各号のひとつにでも該当する場合には、当社は利用者に通知することなく保管品の閲覧、開庫、開封または保管設備への立入り点検をすることがあります。
  • 法令に定める場合。
  • 当社において緊急やむを得ないと認めた場合。
  • その他相当な事由がある場合。

第２４条（保管方法の変更）

• 次の各号の場合には、寄託物の入庫当時の保管場所または保管設備の変更、寄託物の積換、他の貨物との混置、その他保管方法の変更をすることができるものとします。なお、本条各号の場合、保管方法の変更によって利用者に損害が生じても、当社はそれを賠償する義務を負いません。
  • 契約の解除、解約その他寄託契約が終了したとき。
  • 保管料、その他寄託契約に基づく債務の弁済を遅滞したとき。
  • 施設の閉鎖、修繕その他相当の事由があるとき。

第２５条（保管不適寄託物の処置）

• 当社は、次の事由がある場合は、利用者に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。
  • 寄託物が変質、き損等により保管に適さなくなったと認められるとき。
  • 寄託物が倉庫または他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。
• 利用者は、前項の催告を受けた場合は、遅滞なく必要な処置を行わなければなりません。
• 利用者が当社の定めた期間内に前項の催告に応じない場合または当社が催告をするいとまがない場合は、当社は、寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。
• 前三項の処置に要した費用は、利用者の責に帰すべき事由に基づく場合は、利用者の負担とします。
• 本条第３項の処置を行った場合は、当社は、利用者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第６章　寄託物の返還

第２６条（返還手続）

• 利用者は、寄託物の返還を受けようとする場合は、本ホームページ上にて、当社所定の手続きおよび方法により当社所定の事項を入力し、これを当社に送信しなければなりません。
• 前項により当社所定の寄託物の出庫手続きをした利用者は、遅滞なく当該寄託物を引き取らなければなりません。

第２７条（返還の拒絶）

• 当社は、保管料、荷役料その他費用、立替金および延滞金の支払を受けるまでは、返還の請求に応じないことができます。
• 当社は、寄託品の返還を求める者と利用者との同一性が確認できないときは、返還の請求に応じないことができます。
• 利用者は、本条第1項または第2項の規定による留置の期間中は、保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。
• 当社は、本条第１項または第2項の規定により返還の請求に応じない場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第７章　引き取りのない寄託物の処置

第２８条（引き取りの請求）

• 当社は、第１４条第５項または第２０条第６項の規定による寄託物の引取りが行われない場合は、利用者に対し、当社が指定する日までに寄託物を引き取ることを請求することができます。
• 前項の請求を電子メールを送信する方法または書面を郵送する方法により行う場合は、当社が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記し、当該記載のとおり扱うことができます。当社は、本条第１項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、賠償の責任を負いません。

第２９条（寄託物の処分）

• 当社は、利用者が寄託物を引き取ることを拒み、若しくは引き取ることができず、または当社の過失なくして利用者の所在を確知することができない場合であって、利用者に対して期限を定めて寄託物の引取りの催告をしたにもかかわらずその期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から３か月を経過した後は、利用者に対し予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。ただし、寄託物が腐敗または変質するおそれがあるものである場合は、利用者に対し予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。
• 当社は、前項の規定により寄託物を処分した場合は、利用者に対し遅滞なくその旨を通知します。
• 当社は、本条第１項の規定により売却した場合は、その代価から保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金ならびに売却のために要した費用（利用者への通知に要した費用を含む）を控除し、残額があるときはこれを利用者に返還し、不足があるときは利用者に対してその支払を請求します。

第８章　寄託物の損害保険

第３０条（保険の付保）

• 当社は、反対の意思表示がない限り、利用者のために寄託物を当社が適当とする保険者の次に掲げる損害をすべててん補する火災保険に付します。ただし他の倉庫業者に再寄託した寄託物については、その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者に当社が付保した場合と同様の火災保険に付するものとします。
  • 火災による損害。
  • 落雷による損害。
  • 破裂または爆発による損害。
  • 給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による損害。
  • 当社またはその使用人の作業上の過失による事故によって生じたき損の損害。
  • 盗難によって生じた盗取、き損または汚損の損害。
• 当社が前項の規定により寄託物について締結する火災保険契約の保険金額は、寄託物の寄託価額とします。

第３１条（損害てん補額の決定）

• 利用者は、寄託物がり災した場合に、り災当時の価格および損害の程度ならびに損害てん補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について当社の承認を得なければなりません。
• 前項の決定をするに当たって、利用者と保険者との間で協議が整わない場合は、当社は、保険者と協議の上決定することができます。

第３２条（火災保険金の支払手続）

• 利用者は、当社を経由して火災保険金の支払を受けなければなりません。

第３３条（責任の始期および終期）

• 当社の寄託物に関する責任は、当社が利用者から寄託物の引渡しを受けた時に始まり、利用者が当社から寄託物を引き取った時に終わります。

第３４条（当社の賠償責任と挙証）

• 当社は、当社またはその使用人が寄託物の保管または荷役に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、寄託物の滅失またはき損により生じた損害について賠償の責任を負います。

第３５条（再寄託物に対する責任）

• 当社は、第１９条の規定により他の倉庫業者に寄託物を再寄託した場合においても、本規約に基づき、当該寄託物について当社が自ら保管した場合と同様の責任を負います。

第３６条（免責事由）

• 当社は、次の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。
  • 利用者に故意または過失がある場合。
  • 寄託物の性質、欠陥若しくは自然の消耗または荷造りの不完全。
  • 虫害。
  • 戦争、事変、暴動、強盗または、同盟罷業若しくは同盟怠業。
  • 地震、津波、高潮、大水または暴風雨。
  • 徴発または防疫。
  • 前各号に掲げるものの他抗拒若しくは回避することのできない災厄、事故、命令、処置または保全行為。
• 当社は、前項の損害であっても、特別の設備を有することその他の事由により賠償の責任を負うことを約した場合は、その責任を負うものとします。

第３７条（賠償額）

• 作品単位保管プランで提供するアート作品の寄託保管サービスの利用に関して利用者に損害が生じた場合であっても、当社が負担するべき損害賠償の額は、寄託価額を上限とします。

第３８条（責任の特別消滅事由）

• 寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、寄託物を引き取った日から１週間以内に利用者から当社に対し当該寄託物に一部滅失またはき損があった旨の通知が発せられない限り消滅します。
• 前項の規定は、当社が寄託物の返還に際して当該寄託物に一部滅失またはき損が生じていることを知っていた場合は、適用しません。

第３９条（時効）

• 寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、利用者が当社より寄託物を引き取った日から１年を経過したときは、時効により消滅します。ただし当社がその損害を知っていた場合は、この期間は５年とします。
• 寄託物の全部滅失による損害についての当社の責任は、当社が利用者に対して滅失があった旨の通知をした日から５年を経過したときは、時効により消滅します。

第４０条（利用者の賠償責任）

• 利用者は、寄託物の性質または欠陥により当社に与えた損害については、賠償の責任を負わなければなりません。ただし、利用者が過失なくしてその性質若しくは欠陥を知らなかった場合または当社がこれを知っていた場合は、この限りではありません。
• 利用者は、第１０条第１項に掲げる物品を当社に引き渡したことにより当社に与えた損害については、賠償の責任を負わなければなりません。

第４１条（引渡し遅延による保管料相当額の支払）

• 利用者は、寄託物を引き渡す日として約した日に引き渡さなかった場合は、その日から引渡しを行った日の前日までまたは契約を解除した日までの当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

第４２条（引取り遅延による保管料相当額の支払）

• 利用者は、第１４条第５項または第２０条第６項の規定に規定する寄託物の引取りが行われない場合は、当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

第９章　料金の支払等

第４３条（料金の支払）

• 利用者は、当社が国土交通大臣に届け出た保管料および荷役料ならびにその他の料金を、当社が定めて通知した日までに支払わなければなりません。

第４４条（延滞金）

• 利用者は、当社が定めた日までに前条の料金を支払わない場合は、その日の翌日から支払のあった日まで年利６％の割合で延滞金を支払わなければなりません。

第４５条（料金の変更）

• 当社は、国土交通大臣に届け出た保管料を変更した場合は、変更された日の属する期から、新料金により請求します。

第４６条（滅失寄託物の料金の負担）

• 当社は、寄託物が滅失した場合は、滅失した日までの料金を利用者に請求することができます。ただし、当社の責に帰すべき事由により滅失した場合は、当該保管期間に係る保管料については、この限りではありません。

第４７条（譲渡禁止）

• 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、寄託契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継させることはできません。

第４８条（利用者が死亡した場合の取り扱い）

• 利用者が死亡した場合、次項に掲げる者を、寄託契約に関する権利義務（寄託契約の解除事由に該当したことに伴う保管品の引取り義務を含みますがこれに限られません）を有する者（以下「継承者」といいます）として取扱います。ただし、死亡した利用者の遺言により、保管品の継承者への引渡しを行うべき遺言執行者がある場合は、次項の規定にかかわらず、当該遺言執行者を継承者として取扱います。
• 前項の継承者とは、利用者の配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹ならびに利用者の死亡当時、利用者の扶助によって生計を維持していた者および利用者の生計を維持していた者とします。
• 前項に規定する継承者が数人ある時は、同項に掲げる順序により先順位にある者を継承者とします。
• 前項に規定する同順位の継承者が複数人いる時は、当社においてそのうちの１名を継承者として取り扱うことができます。この場合、当社がその者に対して寄託契約に基づく義務を履行したときは、他の継承者との関係でも免責されるものとします。

第１０章　その他

第４９条（個品の登録）

• 利用者は、寄託物の引渡しにあたって、当社所定の必要事項（以下「個品情報」といいます）を入力の上、個品の登録を当社へ依頼します。その際、利用者は当社に対し、寄託物の開封を予め同意するものと致します。
• 当社は、善良な管理者の注意をもって、寄託物の引渡し時に寄託物を開封し、個品の写真撮影、個品分類等（以下「登録内容」といいます）の登録を行います。このとき、アート作品の化粧箱等の梱包材（以下「梱包資材」といいます）は取り外します。
• 前項の定めに関わらず、寄託物が立体のアート作品の場合は、寄託物の確認のために開梱はいたしますが、個品の写真撮影、登録及び梱包材の取り外しは行いません。
• 利用者は、前項の登録後の梱包・収納形態は当社に一任するものとし、利用者はこれらに関して一切異議を申し立てないものとします。また、作品単位保管プランサービスで認めている宅配便サービス以外の方法で着払いにて送付された場合、当社は受け取りを拒否し、お取り扱い致しかねます。
• 第２項の登録後、寄託物は当社所定の方法で梱包し、当該梱包に用いない梱包資材は当社にて廃棄し、その廃棄費用は当社にて負担致します。
• 当社は、引渡し時に寄託物の外装上に異常が認められた場合は、寄託物の開封を中断し、利用者に対し、遅滞なくその旨を通知致します。
• 利用者は、登録内容を本ホームページより確認する事ができます。また利用者は、登録内容に事実と相違ある事が認められた場合、および利用者の費用負担にて依頼する場合を除き、登録内容の変更を当社に依頼することはできません。
• 当社は、個品情報に不備、もしくは個品にき損等の異常が認められた場合、個品の登録作業を中断し、利用者に対し、遅滞なくその旨を通知するものとし、利用者は当社の指示に従い遅滞なく個品情報の修正、および対応を行わなければなりません。
• 当社は、寄託物の保管期間中、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について虚偽または本利用規約に違反する疑いがある場合は、利用者の同意を得て、個品について検査することができます。また、当社は、利用者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、利用者の同意を得ないで、個品について検査することができます。
• 本条に掲げる各項の取り扱いにおいて、相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社はその責任を負いません。

第５０条（個品の出庫）

• 利用者は、当社に対し、個品の出庫を本ホームページより依頼することができます。
• 当社は、個品の出し入れを善良な管理者の注意義務をもって行います。ただし、当社が相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害については、当社はその責任を負いません。
• 本条に定める個品の出庫は、個品の登録を完了したものに限るものとし、依頼された個品の数量・形状により当社にて外装の梱包資材を選定し、梱包数を確定します。なお、外装の梱包資材の選定および梱包数の確定については、当社へ一任するものとします。

第５１条（寄託物および関連サービス利用作品の引渡し、返還）

• 作品単位保管プランにおける寄託物または個品の引渡し、返還は当社所定の提携配送会社での対応、または利用者が来店しての引渡し、返還となります。
• 利用者は、当社所定の提携配送会社に引き渡し、返還を依頼する場合は、提携配送会社所定の運送保険に加入するものとします。
• 利用者が前項で定める運送保険への加入の申込みを拒否した場合、当社は利用者からの依頼を拒絶することができるものとします。
• 利用者が来店して引渡し、返還する場合、当社にて定める基準にて、契約者の本人確認を行い、当社にて確認後取り扱います。

第５２条（配送中での事故）

• 配送中での破損等の事故が発生したときは、利用者は、当社提携配送会社の定める規約に従うものとし、提携配送会社が運送契約上の損害賠償義務を負う場合は前条2項で付保した保険の充当を優先するものとします。事故の通知は、当社もしくは当社提携配送会社のいずれかで行うものとし、実際の補償対応については当社提携配送会社が行うものとします。
• 当社からの宅配便を用いた保管品の配送中に、当社の故意または過失により保管品等の事故が発生したときは、1梱包あたり300,000円を上限として損害を賠償するものとします。事故の通知および補償対応については、当社もしくは当社提携配送会社のいずれかで行うものとします。ただし、引き渡しの際に利用者自身で手配した配送で発生した事故については、利用者と配送業者との間で解決するものとし、本条は適用されません。

第５３条（オプションサービスの申込）

• 作品単位保管プランサービスにはオプションサービスが存在します。各オプションサービスの申込は当社へ個別にお申込ください。なお、各オプションサービスには「オプションサービス規定」が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただくものとします。オプションサービス規定に本規約と異なる内容が定められている場合、オプションサービス規定が優先されます。

附則
２０２１年２月１日　制定、施行
２０２２年５月９日　改定

料金表

※以下記載は税込価格となります。

各保管品共通に関するご注意事項

• 作品単位保管プランの対応地域は日本国内のみといたします。
• 入庫、出庫時の運送手配は、当社が当社所定の提携運送会社に対して行います。
• 月額保管料は、毎月１日から当月末日までを１ヶ月間として計算します。なお、１か月間に満たない保管期間は１ヶ月間として計算し、倉庫に到着した日を起算とします。
• 以下の基準を満たす作品のお預かりに限らせていただきます。

  １）平面作品

  • 梱包サイズの長辺が270cm以下、厚さ（短辺）が30cm以下の平面作品
  • 支持体がパネル・キャンバスの作品もしくは額装されている平面作品
  • 箱（ケース）に収納され、 縦置き保管が可能な平面作品

  ２）立体作品

  • 梱包サイズの３辺合計が450cm以下、高さが230cm以下の立体作品
  • 箱（ケース）に収納され、 自立可能な立体作品
• 来店での出庫を申し込み頂いた場合に、当日何の連絡もなく無断でキャンセルした場合は、申し込み頂いた作品数に応じた所定の出庫料をご請求させていただきます。

作品単位保管プランに関するご注意事項

• 作品単位保管プランに関するすべての申込みは、本ホームページのみから行うものとします。
• 作品単位保管プランは、保管期間に関わらず、出庫する場合、利用者は当社に対し、1作品につき別途出庫・閲覧作業料を支払うものとします。
• 寄託物の再入庫の手続きはできません。一度出庫した寄託物を再度入庫する場合は、当該寄託物につき改めて新規の入庫手続きを申込むものとします。その場合、従前に登録していた情報を利用者の指定・希望に基づき、複製して利用することができます。
• 当社は、寄託物および個品の保管に際して、善良な管理者の注意をもって管理しますが、寄託物および個品の性質に従い相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社はその責任を負いません。

オプションサービス規定

オプションサービスは、当社が本サービスにおいて、利用者が当社に寄託したアート作品、オンライン登録したアート作品または当社が特に許諾したアート作品に対して提供するサービスです。オプションサービスのご利用にあたりましては、「TERRADA ART STORAGE基本利用規約」および「アート作品単位保管プラン利用規約」に加え、以下の規定（以下「本規定」といいます）が適用されます。ご利用にあたりましては、以下内容ご確認の上、お申し込みください。

第1条（オプションサービス）

• 本規定が適用されるオプションサービスとは以下のサービスをいい、本サービスの一部をなすものとします。 （TERRADA ART STORAGE オプションサービス）
  • 登録作品および寄託作品に関する修復・コンディションチェックサービス
  • 寄託作品に関する閲覧サービス
  • 寄託作品閲覧時の荷役作業サポートサービス
  • 寄託作品預け入れ時の箱作成および梱包サービス
  • 登録作品および寄託作品の売却サポート・査定・鑑定サービス
  • 寄託立体作品預け入れ時の撮影サービス
  • 登録作品に関する輸送サービス
  • 寄託作品の月額保管料を増額することで、寄託価額を変更するサービス
• オプションサービスは、「TERRADA ART STORAGE」に会員登録しかつ当社にアート作品を寄託しまたは作品情報をオンライン登録した利用者に限り、当該寄託作品または当該オンライン登録したアート作品に関してのみ利用することができます。
• 利用者は、オプションサービスを利用する際は当社所定の方法により申し込むものとします。当社と利用者の間のオプションサービス利用契約は、利用者の申込後、当社が次条以下に規定する要件定義書および見積書等にて定める詳細な条件に当社と利用者が合意した時点で成立するものとします。
• 当社は、登録作品および寄託作品の状態、数量等によっては、オプションサービスの提供をお断りする場合があります。
• 修復サービスは、登録作品および寄託作品を完全に元の状態に戻すものではありません。

第２条（要件定義書）

• 当社は、提供する各オプションサービスの内容、範囲、実施方法その他詳細については、利用者からオプションサービスの申し込みがあった後、当社所定の要件定義書にて別途個別に定めるものとします。
• 本規定に定めのない事項については、要件定義書の定めに従うこととします。なお、本規定に定める内容と要件定義書とに定める内容が矛盾、抵触する部分については、要件定義書が優先して適用されます。

第３条(オプションサービスに関する料金)

• オプションサービスの料金は、要件定義書に定められた業務内容に基づいて、別途見積書により定めるものとします。ただし、オプションサービスの内容によっては、見積書にて単価のみ定め、実際の実施内容・実施数に応じてサービス実施後に料金を計算する場合もあります。
• 当社は利用者に対して、見積書記載のオプションサービス料または見積書記載の計算方法に基づき算出したオプションサービス料に、消費税および地方消費税を加算して、本サービスの他の利用料金と合算して、利用者に請求します。

第４条（協議事項）

• 本規定に定めのない事項、ならびに本規定、要件定義書にて定めた事項につき疑義が生じたときは、利用者および当社は誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

附則
２０２１年２月１日　制定、施行
２０２２年５月９日　改定
２０２２年７月１３日　改定
２０２２年１１月１日　改定
２０２３年３月３１日　改定